茨城県議会 2023-03-17 令和５年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2023-03-17
次に、質疑を通じて論議されました主な事項を申し上げますと、県立中央病院の総合診療科の体制整備、性犯罪加害者に対する再犯防止策への県立こころの医療センターの関わり、県立中央病院におけるがん患者への心のケア、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の体制整備、鹿行地域の救急医療となめがた地域医療センターの今後の在り方、日立総合病院地域周産期母子医療センターへの今後の支援、「元気アっプ！
次に、質疑を通じて論議されました主な事項を申し上げますと、県立中央病院の総合診療科の体制整備、性犯罪加害者に対する再犯防止策への県立こころの医療センターの関わり、県立中央病院におけるがん患者への心のケア、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の体制整備、鹿行地域の救急医療となめがた地域医療センターの今後の在り方、日立総合病院地域周産期母子医療センターへの今後の支援、「元気アっプ！
なお、先ほど、感染症内科に関しましては、病院の心臓部という委員のお話がございましたけれども、多摩総合病院における感染症内科の中心業務は院内感染対策や職員の感染症教育等でございまして、コロナの診療に関しましては、多摩総では総合診療科や循環器内科、内科系の各診療科、救命センター、ＩＣＵ等など、病院全体でコロナ対応をしてございます。 ◯白石委員 六月に採用予定ということですね。
県西地域では、産科医の不足、診療科の偏在という課題もあります。第２期神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、産科医の確保・育成に取り組むとありますので、積極的に産科医を確保・育成すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 最後に、神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂についてです。
具体的な人数につきましては、関係機関と策定しております基本計画におきまして各部門の診療科や医療機能、患者数に対する医師や看護師数の配置基準をしっかりと精査した上で積み上げてまいりたいと考えております。
次に、地域医療の総合マネジメントと地域包括ケアの充実を図るため、「断らない病院」と「面倒見のいい病院」のさらなる機能強化、医師の地域間・診療科間の偏在解消、医療に従事される方々が働きがいを持ち続けられる勤務環境の整備、在宅での医療と介護を一体的に提供する体制づくり、実効性の高い医療費適正化の取組などを進めてまいります。
診療科によっても恐らく違ってくると思うのですけれども、ぜひ東区の医師会の方ともお話をしていただいて、基本計画の策定に向けてフィードバックをしっかりしていただくことを要望して終わります。
また、子供の健やかな成長を支援する小児医療センターの開設など、複数診療科、多職種が連携する各種診療センターの設置や、身体合併症を有する精神科患者を受け入れる精神病床の新設に加え、県内大学や関係団体等と連携して高度専門医療人材の育成などに取り組みます。
さて、地方独立行政法人徳島県鳴門病院として新たなスタートを切って以降、糖尿病・内分泌センターや脊椎脊髄センターの開設、診療科では救急科の新設など、随時、機能強化を推進するとともに、病院で働く医療従事者のために、初任給の改善をはじめ、職員の処遇改善の改革にも積極的に取り組んでこられました。 また、平成二十九年十一月県議会における私からの質問に御答弁をいただく形で、次のことが実現いたしました。
御指摘のように、きちんと医師が別の診療科へ院内紹介を行い、診ていただく患者については選定療養費を取りません。患者が別の科もついでに受診しようということで申し込まれたりする場合には、必要になります。 ○海東英和 委員長 今、取らないと答弁されましたが、再診の選定療養費は取るのでしょう。 ◎望月 病院事業庁管理監 院内紹介のあった場合は、選定療養費は取りません。
課題がたくさんあるのですが、医療圏ごとではいけないと思いますし、診療科だけに限ることも、また５事業のうち、特に周産期だけの話ではもうなくなってきていると思います。 来年が実行年ですが、実行年に向けて、地域医療構想調整会議も現実的な着地点を多分求めてくると思いますので、周産期医療の集約化をしないと本当に間に合わないだろうと考えています。
今年４月から県央基幹病院に統合される燕労災病院に、救急科と総合診療科が新設され、プレＥＲ救急をスタートさせたと承知しています。取組を始めた４月以降、救急搬送時間、圏域内搬送率のいずれも改善が見られるなど、効果が現れていると聞いています。 しかし、その一方で、医師をはじめとする医療スタッフの負担増も懸念されています。
このため、燕労災病院に今年度から救急科、総合診療科に常勤医師を配置し、救急外来における看護配置を強化するなど、県央基幹病院の開院に向けて段階的な救急体制の拡充を進め、昨年度の約２倍の救急搬送を受け入れており、体制強化につながっているものと考えています。
現在、９都府県では同様の趣旨で多くの県が19の基本領域から診療科を指定しております。そういった中、富山県では基本領域よりも専門的な感染症内科を加えることを決めました。新たな感染症に対応していくためとのことであります。
また、へき地医療機関や、医師が不足する産科等の診療科に勤務する医師をあっせん・紹介する奈良県ドクターバンク事業により医師の確保に努めてまいりました。この結果、現在、県内の１６のへき地診療所に、自治医科大学の卒業医師が８名、ドクターバンク事業で確保した医師４名が勤務しています。
◎内田 病院局長 委員から御指摘いただいた観点は病院局の中でもいろいろと検討しており、１つ病院を造ると、最低でもその先20年、30年は使っていかなければならないので、その20年、30年先を考えた機能、あるいは診療科、収支計画、そのためには立地的にはどうすればいいか、どのような整備をすればよいかなど、検討をしているところである。その検討に伴って、来年度予算をお願いできればと思っている。
このように県の医療の中核を担う県立医科大学ですが、老朽化の進んだ建物が多く、学生数の増加、大学機能の多様化による講座数や診療科の増加などにより施設が狭隘となっています。
◎福祉保健部長（寺原朋裕君） 本県では、離島と本土間における医師数の格差と各医療圏における特定診療科の医師不足が課題となってきたところです。 このため、令和5年度までの「第1期医師確保計画」では、地理的な隔絶性を考慮して、主に離島の医師不足解消に取り組むこととし、勤務する医師の養成のほか、「地域医療人材支援センター」による医師のあっせん、代診医の派遣などに取り組んでおります。
こうした人材の確保、育成、派遣の方策につきましては、広島大学の医学部長を座長とする分野別分科会において、総合診療科の教授や中山間地域の病院長等による議論を重ね、一定の方針を取りまとめたところでございます。
診療科のあるなしで、多少遠方でも富谷市に移転した東北労災病院に紹介することはあるかもしれませんが、多くはないと思われます。黒川郡の人口は、二〇二〇年は約九万四千人、二十年後は約九万三千人、四十年後は八万千人と人口推計が出ています。